国連女子差別撤廃委員会による「日本における女性の権利」の審議に関連した画像-01

いまジュネーブでは、国連女子差別撤廃委員会による「日本における女性の権利」の審議が行われています。さきほど慰安婦問題に関して「事実に反する」と断言した外務省担当者ですが、大きな反発が起こりました。




国連:
私は日本の発言に対して非常に不満に思います。一切許容できない発言でございました。歴史は歴史です。誰も歴史を変えることはできません。

頂いた発言の中では日本政府の立場として矛盾をしているということが判りました。

慰安婦の問題を否定なさいました。一方で日韓の合意が成立したことに関してはこれを歓迎していると仰ってました。もし慰安婦の問題がないのであれば、なぜ韓国との間に合意を形成する必要があったのでしょうか。


もし日本政府が慰安婦問題に関しては完全に解決しているとお考えなのであれば、また安倍首相がまた謝罪の意を表しておられるというのならば、日本政府が誠実な対応を取るのであれば、すべての慰安婦の女性に対して首相の書面での手紙を送付すべきではありませんでしょうか?

70年間に渡って苦しまれてきた女性に対しての謝罪の手紙を、すべて生存されてる慰安婦の女性に送付するとともに、加害者の訴追が必要となるのではないでしょうか?

これは人権規約、国際社会によって求められているものです。

慰安婦問題を否定しながら、なぜ韓国と合意を結び賠償金を支払うことにしたのか。議員からの厳しい質問に対して、日本政府が「何を否定していて何を反省しているのか」しっかり切り返します。
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外務省担当者:
日本政府がこの問題について例えば歴史の否定をしているとか、何の措置も取っていないというご批判は事実に反すると言わざるをえません。

我々が調査した中では強制連行は「裏付けられなかった」と申し上げました。

しかし日韓合意の中には「慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり日本政府は責任を痛感している。すべての方々に心からお詫びと反省の気持ちを表明する~」とあります。


ここでいう当時の軍の関与というのは、慰安所が軍当局の要請により設立されたものであるとか。あるいは慰安婦の募集について日本軍が関与していたとか・・

これらは従来から認めていることであって、私がさっき申し上げたことは、このことともに例えば20万人という数字は「完全に間違えだ」と出した新聞社が認めているとか。そういうことを明確にするために申し上げたわけだし。

それから性奴隷という表現も事実に反するということをもう一度繰り返しておきたい。ちなみに両外相の共同発表の中にも”性奴隷”という言葉は一箇所も見つからないのも事実であります。

議員からご指摘頂きましたが、非常に残念なことに頂いたご指摘はいずれの点においても日本政府として受け入れられるものではないだけではなくて。事実に反することを発言されたというふうに、残念ながら申し上げざるを得ないということを明確に発言しておきたいと思います。

この外交官は杉山晋輔さんらしいです。かっけえので高画質で杉山さんをお楽しみ下さい。
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