いまジュネーブでは、国連女子差別撤廃委員会による「日本における女性の権利」の審議が行われています。その中で”慰安婦問題”に関するディスカッションが出ていたので、外務省の回答と合わせてお伝えします。
国連：
慰安婦問題は被害者が納得いく結果にならなければ、人権の違反であります。
二国間の合意が日本と韓国の間でみられましたが、それに関してどうやって実施されていくのか。それに関してコメントお願いします。
本議会では過去にも加害者への補償、日本軍や当局への訴追が必要だと申してきました。歴史教科書の改定も含めてどうなっているのか。被害者中心のアプローチ、完全な形での賠償やお詫びも行い、完全なリハビリテーションを行うということ。どうなっているのかお聞かせ頂きたい
これまで質問には英語で受け答えしていた外務省担当者ですが、これについては日本語でお話したいと一言。ゆっくりと、毅然とした態度で以下のように答弁していました。
外務省担当者：
まず日本政府は日韓間で慰安婦問題が政治外交問題化した1990年代初頭以降、本格的な事実調査を行いました。しかしながら日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはありませんでした。
慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、1983年吉田清治氏が『私の戦争犯罪』という刊行物のなかで、吉田氏自らが「日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したためであります。
大手・朝日新聞で事実であるかのように大きく報道され、国際社会にも大きな影響を与えました。
しかしながらこの書物の内容は、複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されています。朝日新聞自身も事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪をしております。
また２０万人という数字も具体的な裏付けのない数字であります。女子挺身隊とは戦時下の日本内地や旧植民地で女性労働力として組織された勤労奉仕団対を指しますが、目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別。
２０万人という数字の元になったのは女子挺身隊とここでいう慰安婦を誤って混同したことにある、と朝日新聞は自らに認めています。
なお性奴隷といった表現は事実に反します。
12月28日にソウルにて日韓外相会談が開催され、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることが確認されました。
今後したがって韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算１０億円程度で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、すべての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととなっております。
